岸井成格氏が意見広告でNEWS23降板？知る権利と報道の自由が問われる。 [報道の自由]
岸井成格氏が意見広告でNEWS23降板？知る権利と報道の自由が問われる。
作家、評論家らによる「放送法遵守を求める視聴者の会」というグループが、2015年11月14日付の産経新聞朝刊や、同日付の読売新聞朝刊に、ＴＢＳの夜の報道番組ＮＥＷＳ２３に対しある意見広告を掲載した。
報道番組「NEWS23」（TBS系）の2015年9月16日放送回で、その番組の中でキャスターを務める岸井成格氏は、「メディアとして、廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言をした。この意見広告では、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。
同番組は、安保法案の賛成派、反対派双方の意見を報じた他局番組と比較して、「法案反対側の報道のみに終始している」と指摘し、「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」と非難している。
これについてＴＢＳに対し「放送法遵守を求める視聴者の会」は、公開質問状を提示し「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触するのではないか」として、見解を問いただしている。
放送法４条とは「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと
（２)政治的に公平であること
（３）報道は事実をまげないですること
（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとを規定している。
問題になるのは（２）と（４）だ。岸井成格氏の発言は、政治的に公平でなく、多くの角度からの論点を明らかにしていないと「放送法遵守を求める視聴者の会」は、主張している。岸井成格氏は、「ＮＥＷＳ２３」に限らず同局の「サンデーモーニング」などでも一貫して安保関連法や原発の再稼働、特定秘密保護法などで安倍政権に対して反対の意見を表明している。
この件に関しては、岸井成格氏あるいはＴＢＳのみ限らず国内メディア全体の問題なのではないか？安保法制問題に関する報道においてはこの法案に関して反対の行動、意見ばかりが協調され賛成派や容認する立場の意見はほとんど聞けなかったような印象を一視聴者としては感じていた。
今回の動きを報道の自由への弾圧、言論統制だと批判する向きもあるが、それは少し違うのではないかと思う。所謂マスコミ、新聞、テレビは自らの力を過少評価しているのではないだろうか？
私は、テレビを見なくなった１０年以上になる。専ら情報はインターネットのニュースを検索し情報を得て、自分の意志で自らの行動を決定し行動する。
しかし、新聞、テレビなど既存のメディアしか情報を得ることが出来ない世代、積極的に情報を得ようとする努力をしない人々はメディアから垂れ流される情報のみをを鵜呑みにして、それによって自分の意志を決定するのではないのか？
マスコミは第四の権力だと言われる、その報道によって国の将来を決定する国会議員の選挙などにも大きな影響を与えることができることを自覚するべきであり、だからこそ報道の中立性などが求められている。しかし実際は自社の主張のみを繰り返し報道し、視聴者、読者がないがしろにされていると感じているのは私だけでは無いだろう。
自己決定権などと、どこかの知事が叫んでいるが、読者、あるいは視聴者が自らの意志を決定するための情報を提示することが出来ないのであれば、それは偏向報道だという誹りを受けてもやむを得ないのではないかと思う。
もしそれが出来ないのであれば、そのメディアは、報道の自由や知る権利などと声高に主張する資格などないのでは無いだろうか？
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